最速1分簡単な登記簿謄本の取得方法 オンラインでの履歴事項全部証明書をいち早く法務局から取り寄せるには

登記簿謄本とは何か?から、登記簿謄本のオンラインでの取得の方法、取り方、登記簿謄本を取る際に注意する事項、登記簿謄本に載っている内容などを幅広く解説しています。

公開日: 2018年1月24日

会社で特にバックオフィス系の仕事などをしていると、登記簿謄本をとってきて、と頼まれること意外とあるのではないでしょうか。ここでは、登記簿謄本とはそもそも何なのか、登記簿謄本を取得するにあたってどういった選択肢があるのか、などを解説させていただきます。今回は登記簿の中でも商業(法人・会社)にまつわる登記の説明をさせていただきます。


登記簿謄本とは、登記事項証明書の中でも履歴事項全部証明書のことを指すことが多い

そもそも「登記簿謄本」とは「とうきぼとうほん」と読みます。

その昔、法務局など登記ができるところには「登記簿」という実物が存在しており、その登記簿の写しを「登記簿謄本」と呼んでいました。

その後登記情報はデータ化が進み、コンピューターで管理されるようになったため、登記所(法務局など)では新たに、登記記録に記録された事項を証明する「登記事項証明書」が発行されるようになりました。

つまり、現在では法務局で取り寄せられる「登記簿謄本」というもの自体は存在せず、「登記事項証明書」が存在します。

登記事項証明書は、法人や会社設立の年月日・役員や会社の商号などの情報が載っている「商業登記」、不動産の所有や表示に関する事項などが載っている「不動産登記」、成年後見人情報の載っている「後見登記」など、いろいろな種類が存在しています。また、各種登記の中でも全履歴事項が載ってるものから、一部しか載っていないものまで複数の種類が存在していますが、役所や会社への提出などの際は、一般的に一部ではなく多くの事項が載っているものが求められる傾向にあります。

つまり、「会社の登記簿謄本を持ってきてください」などと言われた場合には、「登記事項証明書」の中でも「商業登記(法人登記)の履歴事項証明書」を求められていることがほとんどです。そこで、この記事では「商業登記(法人登記)の履歴事項証明書」の取り方を解説していきます。(便宜上、この記事では登記簿謄本という言葉を使わせていただきます)


商業登記(法人登記)の履歴事項証明書が求められるケース

法人の登記簿謄本は、設立初期から色んな手続きの場で求められることがあります。個人の場合は運転免許証などで「その個人が存在すること」を証明することができますが、法人の場合に「その法人が存在すること」を証明するために求められるケースが多いようです。

登記簿謄本を求められるのは例えば設立初期の

行政機関への届け出

  • 税務署への届け出の際
  • 年金事務所への社会保険加入の届け出の際
  • 登記変更申請時の確認

 などなど、これ以外にも様々な場合に求められることがあります。

民間企業の手続き

  • 法人での銀行口座開設
  • 銀行融資申し込み
  • オフィスの賃貸契約
  • 法人での電話回線申し込み

 民間企業の場合も上記にとどまらず、何らかの「法人の存在を証明する」必要があるときに求められる傾向にあるようです。


「登記簿謄本を取り寄せて」と言われた時の注意事項

実際に取り寄せる際には、「PDFのものでもいいのか」「緑色の紙に法務局で印刷されたものが必要なのか」は気を付ける必要があります。どちらが必要なのかは場合によって変わりますが、各種手続きの中では、後者の法務局発行の登記簿謄本が求められることが多いようです。

また、「前に取り寄せたものがあるから安心」と思っていても、落とし穴があります。登記簿謄本自体に有効期限は無いのですが、手続きの際には「発行されてから●か月以内のものに限る」などと設定されていることもよくあるので、その際は新たに登記簿謄本を取り寄せないといけない場合があります。


法人の登記簿謄本(商業登記の履歴事項証明書)の取得方法は?オンラインや郵送での取り寄せ方法はあるの?法務局まで行く必要がある?


緑色の紙に印刷された法務局発行の登記簿謄本を取り寄せたい、と思った際には、主に3つの方法があります。

  • 法人登記簿謄本取り寄せサービスを使う
  • 法務局に出向いて直接取得する
  • 法務局のオンライン請求を使う

ここでは、それぞれの方法での取り寄せ方を解説していきます。


最速1分で取り寄せ 2回目以降は2Clickで請求可能な登記簿謄本取寄せサービス

絶対に登記簿謄本が今日中に必要、などではなく、時間に余裕がある場合は、オンラインで申し込んで郵送してもらう取り寄せサービスがおすすめです。中でもここではGraffer法人登記簿謄本取寄せサービスの場合を紹介させていただきます。

  • 申し込み方法:オンライン(最速1分)
  • 受付時間:24時間365日(発送は平日の営業時間内)
  • 送付タイミング:申し込んだ翌営業日以降に郵送(主に数日以内)
  • 決済方法:クレジットカード(VISA / Master / AMEX)
  • 料金:961円(税込)/通

申し込み方法は簡単で、取り寄せたい会社を選んで、送付先などの必要事項と決済情報をクリックしたら、数日後に郵送で送付先に登記簿謄本が届きます。

※全国どこの都道府県にある法人の登記簿謄本でも取り寄せられます

簡単にさっと登記簿謄本を取り寄せたいときはこういったサービスが便利です。

Graffer法人登記簿謄本取寄せ

https://registry.graffer.jp


法務局に出向いて登記簿謄本を直接取得する

最寄りの法務局にでかけて、登記簿謄本を取得することもできます。

どうしても今日中に登記簿謄本が必要、などのケースでは、この方法が確実です。

  • 申し込み方法:窓口での交付
  • 受付時間:平日の午前8時30分から午後5時15分
  • 送付タイミング:その場で発行を待ち、待ち時間後に交付
  • 決済方法:印紙
  • 料金:600円(税込)/通

ただし、最寄りの法務局や、法務局の受付状況などに関しては、法務局のホームページを見てからいかれることをお勧めします。

http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/index.html


法務局のオンライン請求を使って取得する

法務局自身がオンライン請求も受け付けているので、法務局のシステムを使ってオンライン請求をすることもできます。

  • 申し込み方法:オンライン
  • 受付時間:平日の午前8時30分から午後9時まで(※ただし、午後5時15分以降の請求は,翌業務日の午前8時30分以降に受け付けられるため、手数料を納付できるのは翌日以降なので、実質的には午後5時15分まで)
  • 送付タイミング:申し込んだ翌営業日以降に郵送(主に数日以内)
  • 決済方法:インターネットバンキング
  • 料金:500円(税込)/通 ※郵送の場合

ただし、筆者もこのシステムを使ったことがありますが、慣れないうちはアカウントの作成から実際に請求が完了するまでに1時間以上かかり(納付のやり方やシステムの使い方がわからなかった)、結局利用の仕方がわからなかったので、法務局に直接出向くことになりました。

時間に余裕がある方や、複雑なシステムを使いこなすのが得意な方にとっては良いかもしれません。


商業登記(法人登記)の履歴事項証明書の中身とは?

そんな登記簿謄本ですが、実際に記載されているのはどういう事項でしょうか?登記簿謄本の中身は、ケースによって若干の違いがありますが、例えば株式会社の場合は、以下のような内容などが記載されています。

  • 会社法人等番号
  • 商号
  • 本店
  • 公告をする方法
  • 会社設立の年月日
  • 目的
  • 発行可能株式総数
  • 発行済み株式の総数並びに種類及び数
  • 資本金の額
  • 役員に関する事項

これら以外にも、会社によって取り決められている事項などの項目が記載されています。

法人にとっての最低限の項目が記載されているので、細かなその会社の情報などを知るためには別の資料を使った方がいいかもしれません。


いかがでしたでしょうか。この記事では、登記簿謄本とは何か?に始まり、取得する際の注意事項や、登記簿謄本の取り方などを解説させていただきました。

登記簿謄本を取得する際には、自分に必要なものを最適な方法ですばやく取得してもらえると幸いです。

このサイトについて

くらしのてつづきは、行政手続きに関する情報をわかりやすくまとめるメディアです。

当サイトは現在α版を運用中です。コンテンツや機能について、予告なく大幅な追加・変更等を行うことがございます。ご了承下さい。


当サイトに掲載される手続き情報は、総務省が提供するe-gov等、官公庁の提供するウェブサイト等の情報を参照し作成したものであり、更新日時点での情報です。

法令・制度・その他の情報は常に変更される可能性があるため、閲覧時点での最新情報を取得する際には、官公庁提供のウェブサイト等をご覧ください。