妊娠時の引っ越しに必要な母子手帳などの手続きをまとめて紹介

ただでさえ忙しい引っ越しですが、それが妊娠中の場合ともなると更に大変です。 身体のこと、住所変更にともなう手続き、それに加えて赤ちゃんに関わる届け出など、やらなければならないことがたくさんあります。 この記事では、そんな妊娠時の引っ越しにともない発生するであろう、様々な手続きに関する疑問を解決していきます。 忙しい妊婦さん、そしてお父さんの負担を少しでも減らすお手伝いになれば幸いです。

公開日: 2017年12月26日


母子健康手帳の住所変更は必要?


母子手帳の住所変更は必要なく、以前住んでいた自治体で発行されたものをそのまま利用できます。

この母子手帳、自治体が任意で作成した部分以外の内容は全国共通になっています。

引っ越し先で発行されている母子手帳は内容が違う!なんてことはないので安心してください。




出産前の補助制度に関わる手続き


母子手帳と違い、出産前の補助制度を利用する場合には、引っ越し先自治体へ住所変更に伴う届け出が必要になります。

この手続きは転入届を出す際に一緒にできることばかりなので、事前に知っておくことで効率よく進められます。




検診補助券


妊娠中にかかる医療費は基本的には全額負担となりますが、それを補助してくれるのが妊婦健康検査受診票こと「検診補助券」です。

この検診補助券は母子手帳と一緒に自治体から交付され、妊婦健診の際に利用すると、医療費を一部、自治体によっては全額補助してもらえます。

何かと費用がかさむ出産前において、妊婦さんにとっては嬉しい制度です。

しかし、引っ越しをして住所が交付元の自治体から変わった場合は、そのまま使用することはできません。

引っ越した先の自治体へ届け出をして、新しいものに交換してもらう必要があります。

※引っ越し先の住所が隣接する市町村であれば、交換をしなくてもそのまま使える場合があります。


検診補助券の交換を申し込む場合に必要な物は以下の3つです。

・母子手帳

・引っ越し前の自治体で交付された検診補助券

・印鑑


引っ越し先の市町村で転入届を出す際に、一緒に申し込みましょう。

また、この検診補助券の制度は自治体によって内容に違いがあります。

届け出前には自治体のホームページや、電話で問い合わせるなどをして詳細を確認しておくと、安心です。




出産後の補助制度に関わる手続き


無事に出産を終えたら今度は乳幼児健康診査や、予防接種が始まります。

こちらにも補助がありますので、事前に申請しておきましょう。




乳幼児健康診査


乳幼児健康検査とは市町村が行う乳幼児に対しての健康検査です。

乳幼児の病気予防と、早期発見、健康維持を目的としています。

国が定めた検査対象は

・3~4か月児

・1歳6か月児

・3歳児

となっていますが、自治体の任意によって回数が増えることもあります。


この乳幼児健康検査を受けるために必要な「乳幼児健康検査受診票」は母子手帳と一緒に自治体から交付されます。

もし、引っ越しをして住所が交付元から他の自治体に移った場合は、そのまま使用することはできません。

他の手続き同様、引っ越し先の自治体へ届け出をして、交換してもらう必要があります。

その際必要なものは主に「母子手帳」ですが、市町村によりことなる場合があるので、予め確認しておきましょう。




予防接種


乳幼児への予防接種は早いものであれば生後2か月から始まり、国により勧められている「定期接種」においては無料で受けることができます。

この定期接種は実地時期前になると現住所へ送られてくる「予防接種券」を利用することで無料になります。

もし、出産後に引っ越した場合は、他の手続き同様に現住所の自治体へ届け出が必要です。

その際持っていく物は「母子手帳」ですが、市町村により異なる場合があるので、予め確認が必要です。


国が定めた乳幼児が受けるべき定期接種は以下の通りです。


横浜市健康福祉局:http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/hokenjo/genre/kansensyo/vaccination.html




里帰り出産をする際に知っておくと得する手続きとは



妊娠後期に地元へ帰り、慣れ親しんだ実家で出産前後を過ごす。

この、里帰り出産のメリットはなんといっても安心感が得られることです。


しかし、先に述べたように妊婦健康検査の際に利用する「検診補助券」は、発行された自治体でしか使用することができません。

もし出産前後のみ現住所とは違う市町村に滞在し、医療機関を利用した場合、住民票を移していない限りは全額自己負担となってしまいます。

この際かかった医療費を、後に申請することで一部助成してもらえる制度が「妊婦健康検査費用助成金※自治体により名前が異なる」です。


この制度の対象となるのは以下の人です。

・妊婦検診受診日に現住所の自治体に住民登録があった

・未使用の検診補助券を持っており、現住所の自治体以外で医療機関を利用した

※この規約は自治体により若干異なります。必ず事前確認をするようにしてください。


申し込み位必要となる書類は以下の通りです。(妊婦健康検査受診票=検診補券)

千代田区ホームページhttps://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kosodate/kosodate/ninshin/josanjo.html

参照は千代田区ホームページですが、どの自治体でもこの条件は概ねおなじです。

必要書類を用意後に市町村の窓口へと申請しますが、自治体によっては郵送でも受け付けています。


また、申請期間は

・出産の日から1年間

・最後の妊婦健康検査を受けた日から1年経過する日の前日まで

など、自治体によって変わってきます。

うっかりして申請期間が過ぎてしまった!ということにならないよう、事前に確認しておきましょう。

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